ストーカー問題相談室

ストーカー問題相談室の系譜

1995年1月・「ダイアモンドアプリコット迷惑電話相談室」の名称で、企業内のボランティアとして発足しました。
おもに迷惑電話・イタズラ電話に苦しむ方へ、これらの撃退アドバイスを開始したことに、組織としての源流を持ちます。

迷惑電話相談室は1998年９月に解散するまでの３年9ヶ月の間に600件以上の電話相談・301件の直接相談・60件の現場出動・44件の直接解決を行いました。

相談内容が「迷惑電話」から「ストーカー問題」に広がったことなどや、場当たり的な対策活動では 増加するストーカー問題に追いつけなくなることが当初より明らかであったことなどから、1998年10月・外部の人材・有識者を中心とした非営利ボランティア組織「ストーカー問題審議委員会」が発足し、より実情に見合った学術的な統計がとられるようになりました。

2006年8月より、「ストーカー問題相談室」として再編成し、委員会によって整理された統計を用いた相談受付チームとなりました。

組織発足以来、平成17年6月現在、累計約2900件の相談受付・約900人のストーカー・統計データを保有しています。

無償の原則

ストーカー問題相談室は、ボランティア組織です。
被害者・ストーカー のどちらであっても、ご相談においては一切の報酬をいただきません。
特段の理由がなければ、お名前も ご住所も おうかがいいたしません。
もとより、「ストーカー問題」は、報酬を受けて行うビジネスとしては成立しにくいものです。
なお文書作成・証拠保全を希望されたときにおいては所定の費用をいただきます。

活動財源

ストーカー問題相談室は、寄付金と、ボランティア・それぞれのポケットマネーが活動財源です。

相談員について

　ご相談に応じるスタッフは なんらかのかたちで ストーカー問題に直面した経験のある、普通の社会人です。
医師でも専門のカウンセラーでもありませんので、できるだけの努力を重ねても、誠意だけしか差し上げられないかもしれません。
その際は、どうぞお許しください。

　当相談室の責任者は ダイアモンドアプリコット電話研究所・所長 山崎晴可 です。

賠償請求放棄の原則

　ストーカー問題相談室は、ご相談いただいている方の要請により現地調査や鑑定を行うことがありますが、その際に「相談室の関与によって被害が停止した場合は、被害者は、被疑者（被害者）に対する 本件民事的・刑事的訴追のいかなる権利も放棄する」と記載された契約書を交わします。

　これは ストーカー問題相談室によって、事案が解決した場合における、両者に対する拘束条項です。
　ストーカー問題相談室は、どちらか一方の行為に荷担する組織ではないため訴訟協力を行いません。
　「問題が解決すれば それだけでいい。賠償は請求しない」
という方に適した団体です。